「相続」を円滑に行い、期限内での申告納税へと進めていくために、現在ご心配の方やお悩みの方は、ぜひ経験豊かな当事務所の税理士にご相談ください！　　　　　相談は、いつでも無料で行っております。　　　　　　　　　　　　　　　これまでの依頼者様からは、「丁寧なアドバイスが受けられた」「無事に申告を済ませることができて安堵した」とのメッセージが寄せられています。    

「中小企業様の事業承継」や「相続」に関するセミナーを開く予定です。どうぞ皆様お誘い合わせの上、ご来場ください。     

障がいを持っておられる方や引きこもりがちな若者など、本人及びそのご家族を長きにわたって支援されている方がおられます。その方から、自分達の住む地域で共に協力し助け合いながら、明るく希望を持って生活できる場として、障がい者就労支援事業所を立上げたい、とのご相談を受けました。

その事業所の指定認可から運営面での相談、会計処理に至る一連の事務の支援を行いました。

毎月１回、お邪魔させていただいておりますが、皆さんは明るく弁当作りや軽作業、農作業などに励まれており、かえって私の方が元気をもらっております。

平成２７年１０月６日にさいたま市のホテルブリランテ武蔵野にてＴＫＣ関東信越会「書面添付フォーラム２０１５」が開かれました。当日は７１事務所１０２名が参加し、国税局からも書面添付の状況等について説明をいただきました。
不肖ながら私、平成の２７年度からＴＫＣ茨城支部の書面添付委員会の委員長を拝命しております。
税理士法第３３条の２に規定されている書面添付実践は、税理士としての使命とも言える重要事項です。
書面添付とは、税理士が申告書について計算、整理した内容の過程を明確にすることにより、法令等を遵守し、適正な申告書を作成していることを表明するものです。
このことにより、税務調査が回避または軽減されることによって、税務行政の円滑化や簡素化が図られることになります。ひいては、納税者擁護となる制度です。
今後、この重要なテーマの下、勉強会や研修等へ積極的に参加し、関与先様への理解や協力を求めながら普及に務めていきたいと考えます。

この制度は、全ての子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指して、平成２７年度から本格施行されます。　その事業の一つである地域型保育事業の「小規模保育施設」の認可・申請について、当事務所が医療法人様と個人事業主様の２事業所様から依頼を受け、鹿嶋市に対して認可書類作成のお手伝いをさせていただきました。　当事務所では、子ども・子育て支援新制度に係る認可・申請手続きや税務・会計面での相談支援を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。